2026年5月14日 環境委員会
環境省設置法の一部を改正する法律案｜地方環境事務所の体制強化や、地域の環境課題にどう対応していくのかについて
沖縄の慶良間諸島国立公園は、陸域だけでなく広大な海域を含む国立公園です。サンゴの保全、クジラと観光の共存、漂着ごみ、地域住民や事業者との連携など、現場では専門性の高い幅広い業務が求められています。
質疑では、慶良間自然保護官事務所の職員数が現在4名であること、また全国の国立公園には常勤職員1名のみの「ワンオペ」に近い事務所が30近くあることも明らかになりました。
さらに、地方環境事務所が「地方環境局」へ名称変更されることにより、自治体や他省庁の地方支分部局との連携がどのように強化されるのかを確認しました。
沖縄には、PFAS汚染、米軍機による騒音・悪臭、訓練由来の薬きょう、埋め立てによる環境破壊、生物多様性の保全など、地域特有の環境課題が数多くあります。
地域に根を張った環境行政が、現場の声を受け止め、自治体や関係機関と連携しながら課題解決に取り組む体制となるよう、引き続き求めていきます。